退職前の有給は全部使える？有給取得で手当を減らされた場合も解説

退職を決めたあと、
「残っている有給を全部使いたい」
「忙しいから有給は取れないと言われた」
「3日以上連続で有給を使うと手当がなくなると言われた」
といったことが起こる場合があります。

では、会社は従業員の有給休暇をどこまで制限できるのでしょうか。
今回は、退職前の有給消化、会社の時季変更権、有給取得を理由とした手当の減額などについて、わかりやすく整理します。

年次有給休暇は、原則として労働者が希望する日に取得する

年次有給休暇は、一定の条件を満たした労働者に法律上認められた休暇です。
原則として、労働者が希望する時季に取得できます。
ただし、希望された日に有給を与えることで「事業の正常な運営を妨げる」場合には、会社には別の日へ変更する時季変更権があります。単に「忙しい」「人が少ない」というだけで当然に認められるわけではなく、個別の事情を踏まえて判断されます。労働チェック

つまり、
「会社は有給を一切制限できない」
というわけではありません。
一方で、会社が自由に「この日は有給禁止」「連続では使わせない」と決められるものでもありません。

退職前の有給休暇はどうなる？

退職すると、退職日をもって残っている年次有給休暇の権利は消滅します。
そのため、退職前に残っている有給休暇を取得したいと申し出た場合、会社が時季変更権を使って退職後の日に変更することはできません。
厚生労働省の労働条件サイトでも、退職間近の労働者が残っている年休を使い切りたいと申請した場合、退職後へ変更できないため、使用者は時季変更権を行使できないと説明しています。労働チェック

例えば、
退職日：9月30日
最終出勤日：9月15日
9月16日以降の所定労働日：有給休暇
という形も可能です。
「最後に会社へ行った日」と「退職日」は同じとは限りません。

「引き継ぎが終わっていないから有給は使えない」と言われたら？

会社として、
「引き継ぎをしてほしい」
「後任が決まっていない」
「人手が足りない」
という事情があることはあります。
ただ、それだけで退職予定者の残っている有給休暇が消えるわけではありません。
一方、退職する側もトラブルを減らすため、
退職日 → 有給残日数 → 最終出勤日 → 引き継ぎ期間
を早めに逆算しておくのがおすすめです。

有給を取ったことを理由に不利益な扱いをしていい？

ここも重要です。
労働基準法第136条では、年次有給休暇を取得した労働者について、賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされています。
厚生労働省は具体例として、有給取得日を欠勤または欠勤に準じて扱い、精皆勤手当や賞与を減額することを不利益な取扱いとして挙げています。働き方・休み方改善ポータルサイト

つまり、

「有給を3日以上連続で取得した場合は○○手当を支給しません」

という会社のルールがあり、手当がなくなる理由が有給休暇を取得したこと自体にあるのであれば、年休取得を抑制する不利益な取扱いとして問題になる可能性があります。
「3日休むと給料が減る」
という仕組みになっていれば、
有給を取得すると損をする → 有給を取りにくくなる
という効果を持つためです。

厚生労働省の通達でも、年次有給休暇の取得を抑制するすべての不利益な取扱いをしないよう示しています。厚生労働省

手当がなくなれば必ず違法なの？

ここは少し注意が必要です。
手当にはいろいろな種類があります。
例えば、実際に特定の業務を担当した日だけ発生する手当など、実労働そのものに対して支払われる性質の手当であれば、有給取得日に支給されないことが直ちに「有給取得へのペナルティ」とは限りません。
反対に、
「有給を取得したから皆勤手当を減らす」
「3日連続で有給を使ったから管理職手当をなくす」
など、有給取得そのものを理由として不利益を与えているのであれば、問題になる可能性があります。

そのため、
「○○手当が減った」という事実だけではなく、その手当が何のために支給されているものなのか
まで確認することが大切です。

有給は自動的に全部消化されるわけではない

有給が残っていたとしても、会社が自動的にすべて消化させなければならないわけではありません。
退職前に取得したい場合は、労働者側から取得を申し出ることが必要です。労働局所在地一覧
そのため、退職が決まったら早めに残日数を確認しておきましょう。
年次有給休暇の請求権は原則として2年で時効になります。働き方・休み方改善ポータルサイト